経営方針としましては、日本における不動産取引の安心と安全を支えるエスクローの 基盤を構築し利便性のあるエスクローサービスの創出を目指しています。
通常、エスクローとは第三者寄託と訳されますが、米国では中立的な第三者が、 売主と買主の間に立って取引決済を代行するサービスとして発展してきました。
また、米国の不動産登記制度では不動産登記簿の編成が人的編成主義をとっており、
日本のような審査を経ずに登録するため、各々の譲渡証書の有効性を確認する作業は複雑になっています。
その機能を補完するサービスとして権限保険会社が提供する取引保証と併せてエスクローは発展してきました。
従来、日本における取引決済では、不動産登記制度が整備され誰もが登記簿を容易に 閲覧でき、また、個別の取引決済は地域に密着した専門家との対面によって行われ、 各々の専門家がエスクロー・エージェントの機能を担うことで安全性が保たれ 米国のようなエスクロー制度は育ってきませんでした。
しかし、近年、日本でも電子商取引の急増から遠隔地取引、非対面取引による決済 が増え、従来のように決済業務を売主、買主また関連する金融機関が一同に 介して専門家とともに対面による決済を行うことが困難になって参りました。
例えば、ネットバンキングやネットオークション等の取引決済では、決済代行や 付随する事務代行のワンストップ化を担うエスクロー機能が求められて来ています。
当社はそれらのニーズに応える意味で、不動産エスクローの普及・拡大を目的として
以下の事業を展開することといたしました。
I、決済代行（遠隔地取引、非対面取引）
信託口座を活用したエスクロー口座の開設
II、取引保証（システムサポート）
エスクロー保証の開発エスクローシステムの開発（オペレーション・レコーディング）
エスクロー・エージェントの教育研修、人材派遣
III、事務代行（専門サービスの国内ワンストップ化）
DD調査-CL本人確認・契約書事務
各種専門サービスのオペレーション
（不動産鑑定、司法書士、土地家屋調査士、行政書士）
尚、当社は、不動産エスクローにリソースを集中し、エスクローマーケットの優位性 を高め、安心安全な取引保証を実現するエスクローカンパニーとして継続的な成長を 目指してまいります。
